ひたちなか市緊急中小企業等事業継続支援金（令和3年度）

令和３年８月８日（日）より、茨城県もまん延防止等重点措置の適用地域となり、営業時間短縮要請等に応じた飲食店等には営業時間短縮要請協力金が支給されることになりました。

この動きとは別に、ひたちなか市では独自の「緊急中小企業等事業継続支援金（令和3年度）」が先日発表されています。

対象となるのは、ひたちなか市内に事業所を有する中小企業もしくはひたちなか市内に事業所または住所を有する個人事業主等で、支給要件としては、「新型コロナウイルス感染症の影響により，令和3年1月から6月までのうち，前々年もしくは前年の同月比で1ヶ月の売上が20％以上減少した月があること」となっています。

減少要件が20％ということで、多くの事業者が該当するのではないでしょうか。なお、Ｑ＆Ａによると、県の休業要請協力金等を受給していても申請可能とのことです。

支給額は、中小企業等２０万円、個人事業主１０万円で、申し込み締め切りは、令和3年9月30日(木曜日) 必着となっています。

該当する事業者の方はぜひとも申請をしていただきたいです。