水戸市　新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策（第３弾）

水戸市議会で「新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策（第３弾）」が可決されました。

予算規模として最も大きいのは小中学生の遠隔授業の推進のため、一人一台の端末の整備を行う「ＧＩＧＡスクールの加速化」ですが、事業者支援関連としても、多くのものが挙げれらています。

先日第２弾をお伝えした、「事業継続緊急支援金」の拡充も発表されました。

水戸市の事業継続緊急支援金は、国の持続化給付金の対象とならない、前年比の事業収入減少率が５０％未満の事業者に対して給付金を支給するものですが、減少率が３０％以上であることが要件でした。

今回の拡充では減少率の要件を２０％に引き下げるととともに、従前の要件である減少率３０％以上でかつ店舗等を賃貸している事業者への給付額が倍増されることになりました。

これにより、法人の場合、３月～７月、８月～１２月のそれぞれの期間で事業収入が３０％以上減少していて、賃貸をしている場合は合計で８０万円が受給できることになりました（個人の場合は半額）。また、２０％以上の減少であっても、合計で４０万円となり（個人は半額）、非常に手厚い支援となったと思います。

また、県の先日の休業要請に応じた事業者への一律１０万円（複数店舗の場合は２０万円）の給付も発表となっています。

新型コロナ対策のために、国から地方創生臨時交付金が複数回交付されている関係で、各自治体で様々な支援策が講じられており、今後も目が離せません。県にも同様の交付がされているため、まだまだ支援策が拡充することも予想されます。

それぞれの自治体で支援策が異なるのが、非常にややこしいですが、事業者の方々は情報のチェックをまめに行い、該当する支援策の給付をもれなく受けられるようにして頂きたいです。