持続化給付金の対象所得（個人の場合）

受付が開始された持続化給付金ですが、個人の場合は事業所得に限定されており、不動産所得の場合は給付の対象外となるようです。

コロナウィルスの影響で経営の苦しい事業者だけでなく、失業等で収入減となった個人の方からも家賃減額のお願いをされ、多くの大家さんは協力していると耳にしていますので、不合理な感じが否めません。

まして、法人が事業として不動産賃貸を行っている場合は給付の対象になるのでしょうから、どうにもアンバランスです。