持続化補助金の新様式が発表

持続化補助金のコロナ特別対応型に「事業再開枠」が追加されましたが、新しい公募要領が発表になりました。

追加された「事業再開枠」とは、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組を行う場合に、販路開拓等に対する補助金とは別に上限50万円の定額補助を上乗せするというものです。感染防止拡大の取り組みの例示としては、

○消毒設備(除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機等)の購入、消毒作業の外注、消毒液・アルコール液の購入
○マスク・ゴーグル・フェイスシールド・ヘアネットの購入
○清掃作業の外注、手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・漂白剤の購入
○アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入、施工
○換気設備(換気扇、空気清浄機等)の購入、施工
○クリーニングの外注、トイレ用ペーパータオル・使い捨てアメニティ用品の購入、従業員指導等のための専門家活用、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターホン・コイントレー・携帯型アルコール検知器の購入
○ポスター、チラシの外注・印刷費(従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるものに限る)

などが公募要領に挙げられており、非常に範囲が広い印象です。

また、クラスター対策が特に必要と考えられる①屋内運動施設②バー③カラオケ④ライブハウス⑤接待を伴う飲食店の各業種(「特例事業者」としています)に対しては、さらに上限が50万円拡大されることになりました。特例事業者に該当する場合は新型コロナウイルス感染症対策のサイトから、各業種の同業者団体等が発表しているガイドラインを参照し、確認することが求められています。

これにより、補助金の上限は、コロナ特別対応型のみの場合は100万円、事業再開枠も同時に取り組む場合は150万円、特例事業者の場合は200万円となりました。ただ、上乗せ分の補助金の額はコロナ特別対応型の金額が上限となるようで、自己負担の無い部分だけを多く申請するのはだめですよということのようです。

まずは、コロナ対応型補助金の主対象である新型コロナウイルス感染症への具体的な対策として、「サプライチェーンの毀損への対応」「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」に取り組むことが必要であり、この部分は全額補助ではありません。給付が給付が決定してもあくまでも補助金ですので、様々な制約もあります。ただ、メリットもかなり大きいです。事業の立て直しを図る多くの方々にぜひ取り組んで頂きたいです。

持続化補助金

Posted by mizuniwa