持続化補助金

「持続化給付金」ではなく「持続化補助金」という制度があります。

これは、「小規模事業者持続化補助金」といい、新型コロナウィルス感染症対策でできたものではなく、従来からある制度なのですが、新型コロナウィルス感染症で影響を受けた事業者の方向けに一部変更されたり、拡充されたりして、現在大きく注目を浴びています。

持続化給付金と違い、申請すればだれでももらえるわけではなく、企業の規模などに一定の制限があります。さらに、事業の販路拡大や生産性向上のための取り組みについて計画書を作成し、地元の商工会の確認を受け、日本商工会議所での審査で採択されることが条件です。そして、計画に基づいて取り組みを行えば補助が受けられるという仕組みです。

今回の新型コロナウィルス感染症に関して創設された「コロナ特別枠」では、「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれかに取り組むことが要件となりますが、従来制度の補助率２／３、補助額５０万円から、補助率最大３／４、補助額１５０万円に大きく拡大されています。また、従来は取り組み完了後でないと補助金が受け取れなかったのですが、売上が前年同月比２０％以上減少している事業者については、半額を事前に受け取れる「概算払い」制度が設けられています。

本年度の応募について、第１回目は終了しましたが、第２回目は６月５日（金）、第３回目は８月７日（金）となっています。多少ハードルは高いですが、より多くの方に利用されることを願っています。