家賃支援給付金

５月２７日発表の第２次補正予算案の中で「家賃支援給付金」が発表されました。

給付の要件は今年の５月～１２月で、①１ヶ月の売上高が前年同月比で５０％以上減少又は②連続する３ヶ月の売上高が前年同月比で３０％以上減少した者ということです。

給付額は、まず申請の直近の支払家賃（月額）から給付月額を計算します。給付率は２／３、上限額は法⼈５０万円、個⼈事業者２５万円ということですが、複数店舗を所有する場合など、家賃の総⽀払い額が⾼い場合は、上限超過額の１／３を給付することとし、上限額を法⼈１００万円、個⼈事業者５０万円に引き上げるということで、ちょっと複雑です。計算された給付月額の６倍が支給される金額になります。給付月額の計算は以下の通りです。

法人の場合

支払家賃	７５万まで	２２５万まで	２２５万超
給付月額の計算	家賃×２／３	５０万＋（家賃－７５万）×１／３	１００万円

個人事業者の場合

支払家賃	３７．５万まで	１１２．５万まで	１１２．５万超
給付月額の計算	家賃×２／３	２５万＋（家賃－３７．５万）×１／３	５０万円

予算成立後の６月下旬に受付開始で、支給は７月になる見込みとのこと。既に貸主との間で一定期間の賃料減額が成立している事業者も多く、悩ましい部分もありますが、ようやく具体化してなによりです。