家賃支援給付金の申請

家賃支援給付金の申請が始まりました。事業所等を第三者から賃貸している方で、５月以降の事業収入の減少で持続化給付金を受給している方々は受給対象に合致し、それ以外の方でも５月以降の連続した３ヶ月の事業収入が前年比３０％の減少で対象となります。

ただ、今回の申請は持続化給付金に比べると添付書類が多く、申請に係る手間は大分違う印象です。

持続化給付金申請時の添付書類に加えて必要なのが、まず、賃貸借契約書です。当然、契約書の中身と実態が同一である事が要求されますが、現実には契約後に自動更新されていたり、消費増税で賃料が改定されていたり様々なケースがあると思います。また、共益費に関しては賃貸借契約書に賃料と共に併記されていないと支給対象になりませんし、内容のチェックに非常に神経を使います。また、提出の際には、

• 土地・建物の賃貸借契約であることを示す箇所（契約書のタイトルなど）
• 土地・建物を対象とした契約であることを示す箇所
• 賃貸人（かしぬし）名
• 賃借人（かりぬし）名
• 物件名
• 物件住所
• 契約開始時期
• 契約終了時期
• 自動更新に関することが記載された条項
• 賃料
• 共益費・管理費
• 転貸を目的としない契約であること（転貸が禁止となっていること）が記載された条項

に印をつけることも要求されており、非常に面倒です。

賃料の支払を証明する書類についても添付が義務付けられていますが、過去３ケ月分の書類が必要です。口座引き落としであれば比較的問題ないでしょうが、領収書を紛失等しているケースもあると思います。また、申請日から一ヶ月以内の支払の証明が必要というのクセモノで、複数の物件を賃貸していて、それぞれの支払日が違う場合はタイミングがシビアになるケースもでてくると思います。なお、こちらの提出の際には、

• 振込元名、振込先名、支払日、支払金額

に印を付けることが要求されています。

契約書、賃料の支払を証明する書類それぞれが準備できない場合の書類として、「賃貸借契約等証明書」「支払実績証明書」が用意されています。こちらを使えば非常にシンプルで済みますが、賃貸人・賃借人共に自署しなければならず、賃貸人が遠方にいる場合等は簡単には行かないかもしれません。

不正防止の観点から、添付書類に多くの要件を求めたのだと思いますが、おかげで、申請サイトの構成もだいぶ複雑になってしまいました。とはいえ、ようやくできた制度ですので、対象となる事業者の方々は頑張って申請して頂きたいと思います。