持続化給付金の不正受給

持続化給付金の不正受給を持ち掛けられるケースについて国民生活センターが注意を呼び掛けており、報道もされ始めました。

国民生活センターによると、「サラリーマンや無職でも受け取る方法がある」として、手数料と引き換えに、事業を行っているかのように確定申告書を作成し、虚偽の申請を代行する会社があり、勧誘を受けるケースが相次いでいるそうです。驚いたことに、税理士も絡んでいるようです。

持続化給付金に関しては、法人の場合の昨年の月別事業収入や本年創業の場合の3月までの事業収入の証明、また拡大された給与所得で申告した場合の確定申告不要の証明など、税理士が登場するケースはとても多いです。それだけ、国から税理士が信頼され、応分の責任を負っているわけですが、制度を悪用する人間がいるとは本当に困ったものです。

確かに、持続化給付金は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている様々な方々に、給付金を迅速に支給するために、シンプルさの中にも多くの特例が用意され、我々が日常行っている業務に比べると、非常にチェックが甘い印象も否めません。今回拡大された給与所得で申告した場合の特例なども、腑に落ちない点もあり、不正の温床にならないか心配な部分もあります。だからと言って、不正をしていい訳ではありません。

持続化給付金はあくまでも本人申請です。虚偽申請については、氏名の公表、給付金の返還等だけでなく、刑事告発の対象となる可能性もありますが、不利益を受けるのは、あくまでも本人です。

ぜひ、このような勧誘にはご注意いただきたいと思います。

コラム,持続化給付金

Posted by mizuniwa